寄与分

相続人に寄与分が認められるためには、被相続人の財産の維持・増加に「特別の寄与」をしたと認められる必要があります。これを、証拠で証明することになります（例：日記、預金通帳等）。

「特別の寄与」は、通常期待される程度を超える貢献でなければ、認められません。したがって、親族であれば通常行うような介護等の貢献をしても、寄与分は認められません。

「特別の寄与」は、主に次の５つの類型があります。

1. 療養看護型：原則として要介護度２以上が必要
2. 家事従事型
3. 金銭出資型
4. 財産管理型
5. 扶養型

「特別の寄与」があっても、寄与行為に対する対価を受け取っていた場合には、基本的に寄与分は認められません。この点に関しては、例えば、生前に財産の贈与を受けていたり、被相続人の土地や建物を無償で使用していた場合に、対価を受け取っていたといえるかが問題となり得ます。

寄与分の主張は、遺産分割の協議・調停・審判の中で行います。

寄与分が認められると、その分、遺産を多く取得できることになります。

寄与分が認められるかや、寄与分を根拠にどの程度遺産を多く相続できるかについては、事案ごとに専門的な判断が必要となりますので、弁護士にご相談ください。

民法改正（２０１９年７月１日施行）により、相続人以外の親族による特別の寄与について、特別寄与料請求権が認められることになりました。

「親族以外」の人が被相続人の財産の維持・増加に寄与しても、特別寄与料請求権は認められません。

特別寄与料が認められる場合の「特別の寄与」は、寄与分の場合とは異なり、「金銭出資型」が除外されているのが特徴です。

特別寄与料は、まずは、請求の相手方である相続人と協議することになります。協議による解決ができない場合、特別寄与者は、家庭裁判所に対して、「協議に代わる処分」を請求することになります。この場合、家庭裁判所は、寄与の時期、寄与の方法、程度、相続財産の額その他の事情を考慮して、特別寄与料の額を定め、相続人に対し支払いを命じます。

特別寄与料の請求は、相続人が既に遺産分割協議を終えている場合であってもすることができます。また、特別寄与料の請求をしても、既にされた遺産分割協議には影響しないと考えられています。

但し、特別寄与料の請求は、次のとおり期限があるため、注意が必要です。

• 相続の開始および相続人を知った時から6ヶ月以内
• 相続開始の時から1年以内

特別寄与料を受け取った場合、遺贈があった場合と同様に取り扱われ、相続税が課税されることになります。特別寄与料の金額が定まった日から１０か月以内に、相続税の申告をする必要があります。