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寄与分について

相続人の中には、お亡くなりになった被相続人の財産の維持・増加に貢献した人がいる場合があります。

例えば、被相続人の介護をしていたり、事業を手伝っていたりしたような場合です。

そうした貢献をした人は、相続で遺産を法定相続分よりも多くもらえることがあります。これを「寄与分」といいます。

 

また、民法改正(2019年7月1日施行)により、相続人「以外」の「親族」が、被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をしたときは、「特別寄与料」の支払いを請求できることになりました(新法1050条)。

寄与分が認められる場合

相続人に寄与分が認められるためには、被相続人の財産の維持・増加に「特別の寄与」をしたと認められる必要があります。

「特別の寄与」は、通常期待される程度を超える貢献でなければ、認められません。したがって、親族であれば通常行うような介護等の貢献をしたとしても、寄与分は認められにくいといえます。

「特別の寄与」は、大きく分けて次の5つの類型があります。

  1. 療養看護型
  2. 家事従事型
  3. 金銭出資型
  4. 財産管理型
  5. 扶養型

 

また、特別の寄与があっても、それに対して対価が支払われている場合には、寄与分は認められません。対価が支払われたといえるかについては、例えば、生前贈与がされていたり、被相続人の土地や建物を無償で使用していた場合に、問題となります。

 

寄与分が認められるかどうかや、寄与分が認められた場合にどの程度遺産を多く相続できるかについては、事案ごとに専門的な判断が必要となりますので、弁護士にご相談ください。

特別寄与料

民法改正(2019年7月1日施行)により、相続人以外の親族による特別の寄与について、特別寄与料請求権が認められることになりました。

「親族以外」の人が被相続人の財産の維持・増加に寄与しても、特別寄与料請求権は認められません。

特別寄与料が認められる場合の「特別の寄与」は、寄与分の場合とは異なり、金銭出資型が除外されているのが特徴です。

特別寄与料は、まずは、請求の相手方である相続人と協議することになります。協議による解決ができない場合、特別寄与者は、家庭裁判所に対して、「協議に代わる処分」を請求することになります。この場合、家庭裁判所は、寄与の時期、寄与の方法、程度、相続財産の額その他の事情を考慮して、特別寄与料の額を定め、相続人に対し支払いを命じます。

特別寄与料の請求は、相続人が既に遺産分割協議を終えている場合であってもすることができます。また、特別寄与料の請求をしても、既にされた遺産分割協議には影響しないと考えられています。

但し、特別寄与料の請求は、次のとおり期限があるため、注意が必要です。

  • 相続の開始および相続人を知った時から6ヶ月以内
  • 相続開始の時から1年以内

 

特別寄与料を受け取った場合、遺贈があった場合と同様に取り扱われ、相続税が課税されることになります。特別寄与料の金額が定まった日から10か月以内に、相続税の申告をする必要があります。

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