相続税対策　生命保険

生命保険金の非課税枠を使っていますか？

被相続人が死亡し、それにより生命保険金が支払われた場合を考えます。

生命保険金は相続財産ではありませんが、相続税は課さられます。

しかし、生命保険金額のうち、次の非課税限度額については、相続税が課されません。

（計算式）

500万円×法定相続人の数＝「非課税限度額」

したがって、この非課税限度額を有効利用できる生命保険に加入すれば、節税となります。

「高齢になったのだが、生命保険に入っておらず、非課税限度額を使い切っていない。今からでも、生命保険に入れるのだろうか」、こうしたご不安をお持ちの方はいらっしゃいませんか。

保険商品の中には、一時払い終身保険があります（ただし、保険会社の加入要件を満たす必要があります。）。

一時払いですので、その保険料を加入時に一括で支払います。また、終身保険であるため、長生きをしても、死亡時には死亡保険金が支払われます。

では、この一時払い終身保険に加入して、非課税限度額を使い切った場合の節税について、具体的な事例をもとにご説明します。

ここでは、父、母、子ども2人のご家族を想定します。

父の相続が開始した場合には、法定相続人お母と子ども2人の計3人です。生命保険金の非課税枠は、500万円×法定相続人の数3人＝1500万円です。

非課税枠を使い切るために、父が生前に、自分を被保険者、受取人を相続人とする死亡保険金1500万の生命保険契約を締結したとします。そして、父が一時払いで、保険料1500万円を支払ったとします。

仮に、父に相続が発生した場合には、

①保険会社に保険料1500万円支払っているため、その分相続財産が減少します。

②生命保険金1500万円が相続人に支払われます。これはみなし相続財産となり、相続税の課税対象ですが、非課税枠の範囲内のため、この生命保険金1500万円には相続税は課税されません。

この例では、生命保険の非課税枠を使用して、相続税の課税対象となる相続財産を1500万円減らすことができました。

仮に、相続税率が20％の場合、この生命保険に加入することで300万円節税できます。

節税効果を考慮して、受取人を決める必要もあります。相続税の計算では、受取人を配偶者にするか、子にするかにより、課税関係が大きく異なります。
以下では、生命保険金の受取人ごとに、課税関係をご説明します。

前提条件
被相続人：甲　
相続人：配偶者　子供
甲の相続財産　6000万
甲の生命保険金1000万
相続税　180万

遺産分割は、相続財産と生命保険金を併せて、１／２ずつ（3500万ずつ）取得するように行う。

①生命保険金の受取人を配偶者とした場合

配偶者は相続財産を2500万相続し、さらに生命保険金1000万円を受け取ります。
子供は相続財産を3500万相続します。

この場合の相続税は、配偶者0円、子供105万円となります。

②生命保険金の受取人を子供とした場合

配偶者は、相続財産を3500万相続します。
子供は、相続財産を2500万相続し、さらに生命保険金1000万円を受け取ります。
この場合の相続税は、配偶者0円、子供75万円です。

①と②は、配偶者と子供が相続で受け取った金額は3500万円と同額ですが、相続税額に違いが生じます。

そのため、誰を生命保険金の受取人にするかについては、相続税の課税を踏まえて慎重に決める必要があります。