遺言の基本

遺言には、いくつか種類があります。実務上利用頻度が高いものは、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、の２つです。

①自筆証書遺言：遺言者が遺言書の全文、日付、氏名を自書（自筆）し押印して作成する遺言。ただし、平成３０年民法（相続法）改正で、遺言書添付の財産目録は自書でなくても良いとされました。

②公正証書遺言：遺言の内容を公証人に伝え、公証人がこれを筆記し公正証書による遺言書を作成する遺言。

２つの遺言のメリット・デメリットは、次の表のとおりです。

基本的に、②公正証書遺言をおすすめしておりますが、平成３０年民法（相続法）改正で導入された自筆証書遺言の遺言書保管制度を利用することで自筆証書遺言のデメリットの一部が解消されました。そのため、どちらの方式を選択するかについては、事案ごとに判断する必要があります。

どちらの方式を選択するにせよ、遺言書の内容を決定するには専門的な判断が必要です。私たちにご相談いただいた場合、弁護士と税理士が、ご依頼者の方から詳しい事情をお聞きして、法務・税務の観点を踏まえた遺言書案を作成します。公正証書遺言を作成する場合には、公証人役場に出向く必要がありますが、それが難しい方の場合には、出張対応により、ご自宅や入院先の病院などでも公正証書遺言を作成することができます。

（広島県の公証役場は、広島市、東広島市、呉市、尾道市、福山市、三次市の６か所にあります）

いったん遺言を作成したものの、その後気持ちが変わり、遺言の内容を変更したり、遺言を撤回したいと思うこともあります。

この場合、遺言を作成した方は、いつでも、何回でも、遺言の内容を変更したり、撤回することができます。

遺言の撤回の方法には、次のものがあります。

• 遺言を撤回する趣旨の遺言を、新たに作成する。
• 以前作成した遺言と内容が食い違う、新たな遺言を作成する。
• 以前作成した遺言の内容と食い違う法律行為をする。
• 故意に、遺言書を破棄する（自筆証書遺言の場合）
• 故意に、遺贈の目的物を破棄する。

遺言が複数見つかった場合には、新しい遺言が優先します。したがって、古い遺言と抵触する新しい遺言がある場合には、新しい遺言が優先し、古い遺言は抵触する範囲で撤回されたとして取り扱われます。ただし、実務的には、新しい遺言と古い遺言の内容が抵触しているかどうかをめぐり争いが生じることもありますので、古い遺言を撤回したいのであれば、その旨をはっきりと記載する方が良いといえます。

遺言を作成するには、遺言能力が必要です。この遺言能力は、遺言について判断することができることをいいます。

認知症の方が作成した遺言の場合、遺言能力がなかったとして、後に遺言が無効であると主張されることがあります。裁判になると、遺言無効確認訴訟として争われることになります。

しかし、認知症だからといって、必ずしも遺言能力がないわけではありません。認知症の方でも、その症状の進行具合や遺言の内容によっては、有効な遺言を作成できる場合はあります。

公正証書遺言を作成する場合には、公証人が遺言者の判断能力を確認しますので、相続開始後に遺言の有効性が争われるリスクが低下します。

また、一部の相続人が遺言は無効であると主張する場合に備えて、遺言者に判断力があったことを裏付ける証拠（医師の診断書など）を用意したり、遺言者の日常の様子を日記や動画で記録するなど、証拠を準備する方法も考えられます。

自分で字が書けなくなった方の場合でも、公正証書遺言であれば、公証人が遺言者の署名を代書することも認められています。

公証役場に行くことが難しい場合には、公証人が自宅や病院まで出張し、遺言を作成することもできます。