広島の遺産分割・遺言・相続税は、遺産相続に強い私たち弁護士・税理士・ＦＰ（広島市中区）にお任せください。専門家が相続の問題に共同して対応します。
弁護士（山本総合法律事務所） ：広島市中区大手町2-8-1-7階
税理士（山本直輝税理士事務所）：広島市中区国泰寺町1-5-31-3階
電話受付時間
（平日）9：00〜18：00
夜間･休日対応可(要予約)
初回ご相談は45分無料
082-546-0800
費用
費用については、以下をご参照ください。
※ご相談にお越しになられた際に、報酬のお見積りをお出ししますので（無料）、お気軽にご相談ください。
※以下の料金はいずれも税込表示です。
※事案によっては、以下の費用と異なる場合もあります。
ご相談料
相談料：初回４５分無料（平日午前１０時から午後６時）。
４５分を超えた場合や、夜間・休日のご相談の場合には、３０分ごとに５５００円（税込）を頂戴しております。
正式にご依頼いただいた場合には、それまでの法律相談料は全て無料となります（お支払い済みの法律相談料は、着手金等に充当します）。
※ご事情に応じて、ご自宅や病室への出張対応も可能です。出張費用については、お問い合わせください。
※特に調査検討を要する場合や、複雑な事案等については、別途費用が発生することがあります。
報酬一覧表（税務分野） ※金額は税込金額です。
相続税の申告
税理士報酬は以下の3つの合計額で計算させていただきます。
①基本報酬料金
| 遺産の総額 | 料金 |
|---|---|
| 5000万円以下 | 220,000円 |
| 7000万円以下 | 330,000円 |
| 1億円以下 | 440,000円 |
| 1億5000万円以下 | 605,000円 |
| 2億円以下 | 770,000円 |
| 2億円超 | 別途見積もり |
※上記料金表の「遺産の総額」は、小規模宅地等の特例、農地等にかかる納税猶予の特例、生命保険、退職金の非課税等の規定、複雑な土地評価等の各種評価減の適用前の金額及び債務控除等における控除前の金額を基準に算出いたします。
②報酬財産加算：別途必要な手続きごとに計算する料金
| 相続財産の種類 | 評価単位 | 料金 |
|---|---|---|
| 名義預金調査 | 110,000円～ | |
| 土地等（路線価区域） | 1区画当たり | 55,000円 |
土地等（倍率地域） | 1区画当たり | 11,000円 |
| 家屋 | 1軒当たり | 11,000円 |
| 有価証券（非上場を除く） | 1銘柄当たり | 11,000円 |
| 事業用財産で評価が必要なもの | 1件当たり | 11,000円 |
| 生命保険 | 1件当たり | 5,500円 |
| 自社株（基本報酬） | 1件当たり | 55,000円 |
③相続人1人あたりの加算：55,000円
※出張する場合には、出張費を頂く場合がございます。
複雑な土地評価、納税猶予、延納手続など特殊な事情がある場合には、別途お見積させていただきます。
報酬一覧表（法務分野） ※金額は税込金額です。
遺産分割事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 遺産分割協議（交渉） | 16.5万円～44万円 | 経済的利益が3000万円以下の部分 11％（最低額33万円）
経済的利益が3000万円超3億円以下の部分 6.6％
|
| 遺産分割調停 | 22万円～66万円 （交渉から引き続き受任の場合は、＋11万円～33万円） | |
| 遺産分割審判 | 22万円～66万円 （調停から引き続き受任の場合は、＋11万円～22万円） |
※「経済的利益」は、原則として、「獲得した遺産－負担することになった負債」です。但し、事案により算定方法が異なることがあります。
※遺産の額や事件の難易等、事案によっては、別途加算させていただく場合があります。また、裁判所への出廷回数が基準を上回る場合には、出廷日当が発生する場合があります。初回ご相談後に、お見積りをご提示します。
※遺産の範囲が問題となる事案（預金の使い込み事案を含む）では、別途加算させていただく場合があります。
遺留分減殺請求・遺留分侵害額請求・遺言無効（請求「する」場合）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
遺留分侵害額請求等 （交渉） | 22万円～44万円 | 経済的利益が3000万円以下の部分 11％（最低額33万円）
経済的利益が3000万円超3億円以下の部分 6.6％
|
遺留分侵害額請求等 （調停） | 22万円～66万円 （交渉から引き続き受任の場合は、＋11万円～＋33万円） | |
遺留分侵害額請求等 （裁判） | 22万円～66万円 （調停から引き続き受任の場合は、＋11万円～＋33万円） |
※「経済的利益」は、原則として、「獲得した遺産－負担することになった負債」です。但し、事案により算定方法が異なることがあります。
※請求の金額や事件の難易等、事案によっては、別途加算させていただく場合があります。また、裁判所への出廷回数が基準を上回る場合には、出廷日当が発生する場合があります。初回ご相談後に、お見積りをご提示します。
※遺留分の請求を「された」側の場合には、一般の民事事件の報酬規程に基づき報酬額を算定します。詳しくはお問い合わせください。
遺言書の作成・遺言執行
| 弁護士報酬 | |
|---|---|
| 遺言書の作成（定型的な内容） | 11万円～22万円 |
| 遺言書の作成（非定型的な内容） | 22万円～ |
| 遺言の執行 | 相続財産の0.55％～3.3％ （最低額33万円） |
※公正証書遺言の場合には、別途公証人役場に支払う実費がかかります。
※ご自宅や病室等への出張対応も可能です（出張費用がかかります）。
※遺言信託の報酬は、お問い合わせください。
遺産分割協議書作成
| 弁護士報酬 | |
|---|---|
| 事件処理や税務申告とともにご依頼の場合 | 4.4万円＋3300円×相続人の数 |
遺産分割協議書の作成のみのご依頼の場合 | 11万円～ |
※相続人の調査や、相続財産の調査については、別途費用がかかります。
相続放棄の申述
| 弁護士報酬 | |
|---|---|
| 基本手数料（１人の相続放棄） | 11万円 |
２人以上の相続放棄をする場合 | ２人目以降について、お一人あたり5万5000円を加算 |
※相続放棄の期間の延長申立てをする場合、被相続人の死亡から３か月が経過している場合など、特別な事情がある場合には、別途手数料が加算されます。
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