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遺留分について

民法では、相続人に「遺留分」が認められています。

例えば、故人(被相続人)が遺言で「相続財産は全て長男に相続させる」と書いていたとします。(遺言について詳しくはこちら

この場合、故人の妻や次男といった法定相続人は、相続できないのでしょうか。

民法は、故人の妻や次男といった法定相続人にも、相続財産の一部を相続する権利を保障しています。この権利を「遺留分」といいます。

遺留分については、平成30年民法(相続法)改正により、制度が大きく変わりました。そのため、相続発生日が、改正法の施行日である令和元年7月1日の前か後かによって、取り扱いが異なります。

このページでは、遺留分について、詳しくご説明します。

遺留分権利者と遺留分の割合

遺留分を保障されている相続人を、「遺留分権利者」といいます。

遺留分権利者は、次の方々です。

  • 法定相続人(兄弟姉妹を除く):配偶者、子、直系尊属(父母など)
  • 胎児
  • 子の代襲相続人
  • 遺留分権利者の承継人:遺留分権利者の相続人や包括受遺者、特定承継人

法定相続人や代襲相続人について、詳しくは遺産を受け取れる人をご参照ください。

 

遺留分権利者に保障されている遺留分の割合は、次のとおりです。(「包括的遺留分」ともいいます。)

  • 原則=2分の1
  • 直系尊属のみが相続人の場合=3分の1

遺留分の計算

前述のように、遺留分の割合はとても単純です。

しかし、遺留分の具体的な金額を計算するのは、次の計算式のとおり、やや複雑です。

「遺留分の具体的な金額」

=「遺留分を算定するための財産の価額」×遺留分割合(原則2分の1)×遺留分権利者の法定相続分

 

「遺留分を算定するための財産の価額」は、次のとおり計算します。相続発生日が、平成30年民法(相続法)改正の施行日である令和元年7月1日よりも前か後かによって、異なります。

 

令和元年7月1日「以後」に発生した相続の遺留分

「遺留分を算定するための財産の価額」

=「相続開始時の被相続人(故人)のプラスの財産」+「相続人に対する生前贈与の額(原則10年以内)」+「第三者に対する生前贈与の額(原則1年以内)」-「被相続人の債務の額」

 

令和元年7月1日「以前」に発生した相続の遺留分

「遺留分を算定するための財産の価額」は、以下のとおり計算します。

①被相続人が亡くなった時点のプラスの財産の価値(評価額)を合計する。(遺贈の対象とされた財産も、これに含まれる。)

②被相続人が生前贈与した財産のうち、次の財産の価値(評価額)の合計額を①に加える。

  • 相続開始前の1年間に生前贈与した財産
  • 贈与当事者双方が遺留分権利者に損害を加えると知って贈与した財産(1年間の限定なし)
  • 相続人に対して贈与した財産のうち、特別受益に当たる財産(期間制限なし。最高裁平成10年3月24日判決。但し、特別な事情がある場合には例外を認めている。)

③被相続人の債務(借金)を、①②の合計から差し引く。但し、次の点に注意する。

  • 保証債務(連帯保証債務)は、原則として債務に当たらないため、差し引かない。
  • 相続財産の管理費用や、遺言執行費用は差し引かない。
  • 公租公課(税金)は差し引くが、相続税は差し引かない(実務)

 

遺留分の具体的な金額の計算の概要は以上のとおりです。もっとも、他にも様々な問題があります。(例えば、生命保険金や死亡退職金の取扱いなど。)

遺留分侵害額の計算

遺留分という権利を持つ相続人が、前述の「遺留分の具体的な金額」を下回る財産しか受け取れない場合には、遺留分を侵害されたということになります。

遺留分を侵害された額は、次の計算式により算出します。(平成30年民法(相続法)改正により、明確にされました。)

遺留分侵害額

=「遺留分の具体的な金額」-「遺留分権利者の特別受益の額」-「遺留分権利者が遺産分割において取得すべき財産の価額」+「遺留分権利者が相続によって負担する債務の額」

 

この「遺留分侵害額」を取り戻す手続を、以下ご説明します。

遺留分侵害への対応(令和元年7月1日以後の相続)

令和元年7月1日以降に発生した相続では、遺留分権利者は、「遺留分侵害額請求権」という権利を行使することになります。

遺留分侵害額請求権の行使は、財産を多くもらった人(受遺者、受贈者)に対し、内容証明郵便を送付するなどして行います。(配達証明付き内容証明郵便ですと、遺留分侵害請求をした事実が証拠として残ります。)

遺留分侵害請求権を行使すると、相手方に対し、遺留分侵害額に相当する金銭債権を取得します(民法改正前との変更点です)。したがって、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを、相手方に請求することができます。

この場合、支払いの請求を受けた者が、すぐに金銭を準備できない場合もあります。この場合には、裁判所に対して、支払いの期限を与えるよう求めることができます。

 

遺留分侵害額請求権を行使できる期間には、1年という制限があります。

「1年」の起算点は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時」です。贈与や遺贈の事実を知っていても、それが遺留分を侵害するものであると知らなかったときは、消滅時効は進行しません。

 

遺留分侵害額請求により取得した金銭債権の消滅時効は、次のとおりです。

  • 民法の債権法改正が施行される令和2年4月1日以前:10年(※)
  • 民法の債権法改正が施行される令和2年4月1日以降:5年

(※)立法担当者の解説によると、相続開始が令和2年4月1日以前でも、遺留分侵害額請求権の行使が同日以降であれば、消滅時効は5年になるとされているため、注意が必要です。(「一問一答 新しい相続法」堂薗幹一郎・野口 宣大編、商事法務、2019)

遺留分侵害への対応(令和元年7月1日以前の相続)

令和元年7月1日以前に発生した相続について、遺留分権利者が遺留分という権利を行使することを、遺留分減殺請求といいます。

遺留分減殺請求は、財産を多くもらった相手方(受遺者、受贈者)に対して行います。

この請求をすることにより、減殺対象となった財産に対する物権的な権利を取得します。例えば、不動産であれば共有、株式であれば準共有の状態となります。

遺留分減殺行為が複数ある場合には、次の順序で行います。

  1. 遺贈→贈与の順
  2. 遺贈が複数ある場合には、全部の遺贈が金額の割合に応じて減殺(遺言で順序の定めがあれば、それに従う。)
  3. 複数の贈与がある場合には、新しい贈与から順番に減殺する

遺留分減殺請求をした事実を証拠として残すために、通常は内容証明郵便で請求するのが適切です。

遺言執行者がいる場合には、遺言執行者にも遺留分減殺請求の事実を伝える必要があります。

遺留分減殺請求ができる期間には、制限があります。遺留分権利者は、相続開始と減殺すべき贈与・遺贈があったことを知った時から1年以内に、遺留分減殺請求しなければなりません。また、相続開始の時から10年を経過した場合には、遺留分減殺請求ができなくなります。

遺留分の請求をした後の流れ

遺留分侵害額請求や、遺留分減殺請求をした後は、通常、話し合いをすることになります。

話し合いで決着がつかなければ、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に調停(遺留分侵害額の請求調停、遺留分減殺調停)を申し立てることになります。例えば、相手方が広島市に居住していれば、広島家庭裁判所に申し立てることになります。

調停では、調停委員が間に入り、話合いが進められます。調停で話し合いが決着しなければ、地方裁判所(または簡易裁判所)に訴えを起こす(訴訟)か、遺産分割の審判で解決することになります。訴訟と審判のどちらの手続で解決するかは、ケース毎に異なり(遺言の書き方などにより異なります)、専門的な判断が必要ですので、弁護士にご相談されることをお勧めします。

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