上記の表で注意すべき点は次の通りです。

パート１（STEP１～STEP７）

STEP１　相続財産を評価する

　相続税の対象になる相続財産を財産評価基本通達に従って評価します。

　相続財産の主なものは現金や預貯金、土地や建物などの不動産、株式などがあります。

STEP２　生命保険金や死亡退職金などのみなし相続財産を足す

　生命保険金や死亡退職金などは受取人固有の財産なので遺産分割協議の対象とはなりません。しかし、被相続人が保険料を負担している保険金や死亡退職金などはみなし相続財産として取り扱われます。

みなし相続財産の解説についてはこちら

STEP３　非課税財産を引く

STEP２で求めた金額から非課税財産を引きます。　

　非課税財産とは相続人の感情や生活に配慮して相続税の課税対象とされない財産をいいます。例えば墓地、仏壇や仏具などの祭祀財産、生命保険金や死亡退職金の非課税限度額（500万円×法定相続人）内の金額などがあります。

非課税財産についてはこちら 

STEP4　債務、葬式費用を引く

STEP２で求めた金額から債務、葬式費用を引きます。

債務、葬式費用についてはこちら

STEP５　相続前７年以内（※）の贈与財産、相続時精算課税制度適用財産を足す

　相続人が、相続開始前７年以内（※）に被相続人から暦年課税による財産の贈与（暦年贈与）を受けている場合は、その贈与財産を加えます。財産の価値は、相続開始時ではなく、贈与時の相続税評価額により評価します。また、贈与額の大小にかかわらず、贈与した財産の全てを相続財産に加えます。

贈与時に支払った贈与税は、相続時の相続税額から差し引かれます。ただし、贈与税として支払った税額が相続税額よりも多額であったとしても、還付はされませんので、ご注意ください。

　これに対し、相続時精算課税制度の適用を受けた贈与であれば、その適用財産を加えます。その適用財産（年110万円の基礎控除額を控除した金額）が2500万円を超えると、贈与税の支払いが必要ですが、その納税額は相続時の相続税から差し引かれます。また、暦年贈与の場合とは異なり、贈与税として支払った税額が相続税よりも多かった場合、過払いの税額は還付されます。

（※）令和6年1月1日以後、段階的に、3年から7年に延びます。詳細は下記をご参照ください。

贈与や相続時精算課税制度についてはこちら 

 STEP６　相続財産を合計する（課税価格の合計を求める）

　計算された相続財産の価格を合計します。この合計を課税価格といいます。

STEP７　相続財産の合計から基礎控除を引く（課税遺産総額を求める）

　課税価格から基礎控除を引きます（この金額を課税遺産総額といいます）

　基礎控除は次の算式によって求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数　

法定相続人の解説はこちら

パート2（STEP8～STEP13）

STEP８　課税遺産総額を法定相続割合で按分する

　課税遺産総額を法定相続割合に応じて按分します。

法定相続割合の解説についてはこちら

STEP９　法定相続割合で按分された各人の税額を計算する

STEP８で按分した金額に応じた税率を相続税の速算表から導き、税額を求めます。

相続税の早見表についてはこちら 

 STEP１０　相続税の総額を求める

STEP９で計算した各人の税額を合計します。

STEP１１　実際の取得割合で税額を再計算する

STEP１０で求めた相続税の総額を実際の遺産分割割合に応じて按分することにより、それぞれの相続人の相続税額になります。

STEP１２　被相続人の兄弟姉妹やその代襲相続人である甥姪、代襲相続に該当しない孫養子などが財産を取得する場合には２割加算をする

　下記に当てはまらない人が相続する場合は、STEP１０で計算した相続税額に２割加算します。

　①配偶者

　②親または子ども

　③子どもの代襲相続として相続を受ける孫など

STEP１３　税額控除を引く。（納税額の確定）

　下記の税額控除を引いて、納税額を確定します。

　①贈与税額控除

　②配偶者の相続税額の軽減

　③未成年者控除

　④障害者控除

　⑤相次相続控除

　⑥相続時精算課税にかかる贈与税額控除

　⑦外国税額控除