相続や遺贈により財産をもらった人は、被相続人の財産の合計額（配偶者の税額軽減や小規模宅地等についての特例を適用しない場合の課税価格の合計額をいいます。）が基礎控除を超える場合には、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告をしなければなりません。

なお、申告書の提出先は、被相続人の住所地を所轄する税務署です（広島市にある税務署は、広島東税務署、広島西税務署、広島北税務署、広島南税務署があります。その他に広島県には、海田税務署、呉税務署、廿日市税務署、庄原税務署、福山税務署などがあります。）。

また、相続税の納税も、やはり１０ヶ月以内に済まさなければなりません。

しかし、相続財産が、不動産や自社株式などすぐに換金できないものが多い場合には、１０ヶ月以内に納税資金を準備することが難しいこともありますし、その不動産が自宅であれば、売却すると引越をすることになります。

納税資金で苦労しないためにも、生前に相続税のシミュレーションを行い、納税資金対策を行うことは、非常に重要です。私たちにご相談いただくと、専門の税理士が無料で、相続税のシミュレーションを行いますので、ご利用ください。

なお、期限内に納税資金を準備できない場合には、相続税の延納や、物納という制度もあります。

しかし、延納や物納にはデメリットがあります。

延納のデメリットとしては、①担保を提供する必要があり、②延納期間中は利子税を支払わなければならず③ずっと延納できるわけではなく、延納期間が決められていることなどがあります。

また、物納のデメリットとしては、延納によって金銭で納付することが困難であるなど、要件が厳しく、なかなか認められない場合が多いことです。

したがって、延納や物納の制度にはデメリットがあるため、生前に納税資金対策を行う必要があります。

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