このページの要点

1. 財産の合計額が基礎控除を超える場合、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に、相続税の申告をしなければなりません。ここでいう合計額は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用しない場合の課税価格の合計額です。
2. 申告書の提出先は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。広島市内は、広島東・広島西・広島北・広島南の4つの税務署です。
3. 相続税の納税も、10か月以内に済ませる必要があります。不動産や自社株式など、すぐに換金できない財産が多い場合は、納税資金の準備が難しいことがあります。
4. 延納や物納の制度もありますが、延納には担保・利子税・期間の制限が、物納には認められにくいというデメリットがあります。生前に相続税のシミュレーションを行い、納税資金対策をしておくことが重要です。
5. 期限までに遺産分割がまとまらなくても、申告期限は延びません。法定相続分で申告・納税し、分割がまとまった後に修正申告または更正の請求をします。

相続や遺贈により財産をもらった人は、被相続人の財産の合計額（配偶者の税額軽減や小規模宅地等についての特例を適用しない場合の課税価格の合計額をいいます。）が基礎控除を超える場合には、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告をしなければなりません。

なお、申告書の提出先は、被相続人の住所地を所轄する税務署です（広島市にある税務署は、広島東税務署、広島西税務署、広島北税務署、広島南税務署があります。その他に広島県には、海田税務署、呉税務署、廿日市税務署、庄原税務署、福山税務署などがあります。）。

また、相続税の納税も、やはり１０ヶ月以内に済まさなければなりません。

しかし、相続財産が、不動産や自社株式などすぐに換金できないものが多い場合には、１０ヶ月以内に納税資金を準備することが難しいこともありますし、その不動産が自宅であれば、売却すると引越をすることになります。

納税資金で苦労しないためにも、生前に相続税のシミュレーションを行い、納税資金対策を行うことは、非常に重要です。私たちにご相談いただくと、ご相談の際に、相続税の簡易診断を無料で行います（ご相談時間内で対応します。複雑な事案や診断に時間がかかる事案では、事前にご案内したうえで別途費用をいただく場合があります）。

なお、期限内に納税資金を準備できない場合には、相続税の延納や、物納という制度もあります。

しかし、延納や物納にはデメリットがあります。

延納のデメリットとしては、①担保を提供する必要があり、②延納期間中は利子税を支払わなければならず③ずっと延納できるわけではなく、延納期間が決められていることなどがあります。

また、物納のデメリットとしては、延納によって金銭で納付することが困難であるなど、要件が厳しく、なかなか認められない場合が多いことです。

したがって、延納や物納の制度にはデメリットがあるため、生前に納税資金対策を行う必要があります。

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