遺産分割

遺産分割は、まずは、相続人の話し合いによって行います。

話し合いがまとまれば、その内容を記載した「遺産分割協議書」を作成します。遺産分割協議書には、全ての相続人が署名捺印します。捺印は実印を使用し、印鑑証明書を添付するのが通常です。

では、遺産分割の話し合いがまとまらない場合には、どうすれば良いのでしょうか。この場合、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行うことになります。遺産分割調停では、調停委員や裁判官が間に入り、話し合います。中立の立場の裁判所が間に入りますので、話がまとまりやすくなります。

しかし、それでも話し合いがまとまらなければ、遺産分割調停は不成立となります。この場合、「審判」という手続に移ります（但し、遺産の範囲に争いがある場合や、生前の預金の引出しが問題となっている場合など、紛争の内容によっては、審判ではなく、通常の裁判（訴訟）で争われることになります）。審判手続では、相続人がそれぞれ、自分の考えを主張し、最終的に裁判官が遺産の分け方を決定します（遺産分割の審判）。

広島の場合、遺産分割調停や審判は、広島家庭裁判所・本庁（広島市）、福山支部（福山市）、呉支部（呉市）、尾道支部（尾道市）、三次支部（三次市）で行われます。

遺産分割の審判の内容に不服がある当事者は、即時抗告の申立てという手続により、高等裁判所での審理を求めることができます。中国地方の場合、高等裁判所は、広島高等裁判所・本庁（広島市）、岡山支部（岡山市）、松江支部（松江市）があります。即時抗告は２週間以内に行わなければなりませんので、期間に注意が必要です。

高等裁判所の判断に対しても不服がある当事者は、さらに、特別抗告・許可抗告の申立てという手続により、最高裁判所での審理を求めることができます。ただし、この２つの申立ては、憲法違反や判例違反等の特別な事情がある場合に限られています。そのため、最高裁判所の判断で結論が変更されるケースは、非常に少なくなっています。

遺産分割の方法には、大きく分けて、次の４つがあります。

1. 現物分割
2. 代償分割
3. 換価分割
4. 共有分割

「1.現物分割」は、文字通り現物を分割する方法です。例えば、「自宅は長男に、株式は次男に相続させる」といった分け方です。一つの土地を複数に分けることも、現物分割です。

「2.代償分割」は、ある相続人が、遺産の現物を取得する代わりに、他の相続人に金銭を支払う分け方です。例えば、自宅以外にめぼしい遺産がなく、その自宅に相続人の一人が住んでいる場合に、代償分割が用いられる場合があります。審判で代償分割が言い渡されるのは、特別な事情がある場合に限られます。また、実務上、代償金を支払う相続人に、資力があることが必要となります。

「3.換価分割」は、遺産を売却（又は競売）して得た金銭を分割する方法です。例えば、現物分割が不可能で、かつ、どの相続人も欲しがらない遺産の場合に、適しています。なお、審判で競売による換価分割が認められた場合、換価を希望する相続人が競売の申立てをすることになります。この場合、申立人が、予納金と登録免許税全額を一時的に負担します（後に、売却代金から戻ってきます）。

「4.共有分割」は、遺産を各相続人の共有とする分け方です。この分け方の場合、共有状態が続くことになり、遺産の管理や利用処分に支障を来たすことにもなりかねません。そのため、特別な事情がない限り、共有分割はおすすめできません。なお、共有分割後に共有状態を解決する手段は、遺産分割ではなく、共有物分割となります（管轄の裁判所は、家庭裁判所ではなく、地方裁判所となります）。

※平成３０年民法（相続法）改正により、遺産の一部分割ができると規定されました。その結果、相続人の協議により、遺産の一部のみを分割できることが、明確になりました。また、遺産の一部のみの分割を家庭裁判所に請求できることも、明確になりました（他の相続人の利益を害するおそれがある場合を除きます）。

従来、預貯金については、遺産分割の対象にはならないとされてきました。そして、各相続人に、法定相続分に応じて当然に分割されていました。

しかし、最高裁判所平成２８年１２月１９日決定は、従来の判例を変更し、預貯金（普通預金、通常貯金、定期貯金）も遺産分割の対象になる、と判断しました。

また、最高裁判所平成２９年４月６日決定は、定期預金及び定期積金について、契約上その分割払い戻しが制限されているとして、遺産分割の対象になると判断しました。

こうした最高裁の見解は、定額貯金や当座預金、別段預金等にも当てはまると考えられます。

したがって、遺産分割審判においても、当然に、預貯金を遺産分割の対象として取り扱うことになります。（※）

また、金融機関からの預金の払い戻しを受けるためには、原則として、遺産分割協議をまとめておく必要があります（もっとも、この点については、従前から金融機関実務で相続人全員の同意が必要とされることが多かったので、実質的に大きな変更ではないといえます）。

（※）これらの最高裁判所決定は、預貯金以外の金銭債権一般について判断してものではありませんので、注意が必要です。最高裁判所の木内裁判官の補足意見では、支払いが簡易かつ確実に行われる預金と、そうではない一般の金銭債権の違いを強調し、債権を広く一般的に遺産分割の対象にすることの問題点が指摘されています。この指摘からすると、預貯金以外の金銭債権を遺産分割の対象とすることについては、裁判所は消極的でる可能性があります。