特別受益

不動産の無償譲渡は、多くのケースで「生計の資本としての贈与」と判断され、特別受益に当たります。

また、金銭、株式、動産の贈与も、ある程度の金額（価値）になる場合には、特別受益に該当し得ます。ただし、資産や生活状況からして、お小遣いといえる程度のものであれば、特別受益にはなりません。

また、事情によっては、持戻し免除の意思表示があると判断され、相続財産に戻さなくても良い場合があります。

不動産の贈与については、対象不動産の評価が問題となります。詳しくは「不動産評価と遺産分割・遺留分」をご参照ください。

また、株式の贈与についても、対象株式の評価が問題となります。詳しくは、「非上場会社の株式の評価」をご参照ください。

亡くなった方の土地の上に、相続人の一人が建物を建てている場合、特別受益に当たるでしょうか。

これは、地代（借地料）を支払っているケースと、支払っていないケースに分けられます。

• 地代（賃料）を支払っていない場合：地代を支払うことなく土地を利用している場合には、亡くなった被相続人と相続人の一人との間で、使用貸借契約があったということになります。そして、その相続人は、土地を利用するという利益を得ています。他方、その土地の価値（評価）は、その分下がります。したがって、土地を利用するという利益が、特別受益に当たると考えられます。実務では、土地の更地価格の１割から３割程度が、特別受益として認められる傾向があります。
• 地代（賃料）を支払っている場合：地代（借地料）を支払っている場合、被相続人と相続人との間で借地契約があった、ということになります。借地料を支払っているからその相続人には利益がないかというと、そうではありません。借地権は、第三者にも主張することができる強い権利ですので、独自の価値があります。したがって、借地権の価値が、特別受益となります。借地権の価値は、更地価格に借地権割合を掛け合わせて算出します。借地権割合は、一般には、地価が高いほど高い傾向があります。広島の場合、広島市中心部の紙屋町や八丁堀といった商業地で、７割程度と高い割合になっています。

相続人の一部の方が、亡くなられた方の生命保険金の受取人となっている場合、特別受益に当たるでしょうか。

判例は、この生命保険金について、相続財産ではないとしています。しかし、この保険金が特別受益に当たるかどうかは、別問題です。

判例は、死亡保険金は、贈与や遺贈をした財産ではないため、原則として特別受益ではないとしています。

しかし、例外として、「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法９０３条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合」には、特別受益と同じように考えて、相続財産に持ち戻すとしています（最高裁判所平成16年10月29日判決）。

「特段の事情」は、保険金の額や、それが遺産に占める割合、同居していたかどうか、被相続人と保険金を受け取る相続人や他の相続人の関係性、各相続人の生活実態といった諸事情を考慮して、判断することになります。

相続財産に持ち戻す金額は、保険金の額が基本となります（相続人が保険料を一部負担していた場合には、その分の割合は持ち戻さなくて良いと考えられています）。

特別受益に当たるとしても、被相続人は、特定の相続人の生活保障のために、（掛け捨て）の生命保険に入っていることもあります。例えば、子がいない夫婦で、夫が妻を生命保険金の受取人にするケースです。この保険金を特別受益として相続財産に持ち戻すことは、被相続人の意思に反すると考えられる場合もあります。こういった場合には、持戻しを免除する意思表示があるとして、相続財産に持ち戻されないこともあります。

生命保険の死亡保険金が特別受益に当たるかや、持ち戻しが必要かについては、専門的な判断が必要ですので、弁護士へのご相談をおすすめします。