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相続人(遺産を受け取れる人)

亡くなられた方に遺産がある場合、誰がその遺産を相続することになるのでしょうか。

まずは、遺言があるか、確認することが必要です。遺言があれば、基本的に、遺言に書かれたとおり、遺産を分けることになります。

もし、遺言がないと思って遺産を分けたものの、後に遺言が見つかった場合は、どうなるでしょうか。この場合、せっかく遺産分割をしたのに、それが無効となるなど、大きなトラブルになることがあります。

遺言がある場合

遺言がある場合には、遺言に書かれたとおり遺産を分けるのが基本です。そのため、遺言で財産をもらえるとされている人は、遺産を受け取れることになります。 (公正証書遺言であれば、相続人等は、公証役場の遺言検索システムで検索することができます。広島県の公証役場は、広島市、東広島市、呉市、尾道市、福山市、三次市の6か所にあります)。

遺言について、詳しくはこちら)

では、遺言によると全く遺産をもらえない人や、わずかな遺産しかもらえない人は、あきらめるしかないのでしょうか。

民法では、一部の相続人に「遺留分」という権利を認めています。遺言によると遺産をもらえない人でも、遺留分があれば、遺産を受け取れることがあります。

遺言がない場合

遺言がない場合には、民法のルールに従って、遺産を受け取れる人(相続人)が決まります。

民法の 基本ルール は次のおりです。

(※1)配偶者は、婚姻届を提出している配偶者を指します。内縁の夫や妻は相続人ではありません。(なお、内縁の配偶者にも、遺族年金などの受給が認められる場合はあります。)

 

配偶者以外の方は、最も相続順位が高い方が、相続人となります。例えば、亡くなった方にお子さんとご両親がいる場合、相続人となるのは第1順位のお子さんだけであり、第2順位のご両親は相続人にはなりません。

上記の表のとおり、お子さんは第1順位の相続人です。そのため、例えば、両親が離婚をして、お子さんが母親に引き取られたとしても、父親が死亡すればその財産を相続することができます。他方、妻については、夫と離婚をした後に夫が亡くなっても、夫の財産を相続することはできません。妻は、夫と離婚をする際に、離婚後の生活も考えて財産分与を受ける必要があります。(詳しくは山本総合法律事務所(広島市)の離婚問題のページをご覧ください。)

 

ただし、このルールには、次の例外があります。

 

例外①代襲相続

被相続人の子や兄弟姉妹が相続開始よりも前に死亡していた場合には、子の子や兄弟姉妹の子が相続人となります(代襲相続といいます)。被相続人の配偶者には、代襲相続がありませんので、注意が必要です。例えば、被相続人の配偶者の連れ子は、遺産を代襲相続することができません。

 

例外② 胎児の取扱い

相続の場面では、出産前の胎児は、生まれていたものとみなされます。そのため、胎児は、相続人となることができます。

相続人の調査が必要です

誰が相続人になるかの確認は、きちんと調査をする必要があります。具体的には、亡くなった方の、生まれた時から死亡した時までの戸籍(除籍)を確認する必要があります。本籍のある市区町村に戸籍(除籍)を請求します。

例えば、亡くなった方に認知をした子がいたり、養子がいたり、結婚歴があって前妻との間に子がいたりする場合も、絶対にないとはいえません。こうしたケースでは、全く知らない人と遺産分割協議をすることになります。(子の認知の問題など、男女トラブルはこちら(山本総合法律事務所HP)

相続人の調査をしないで遺産分割をしても、その後で相続人の存在が発覚すれば、大きな紛争となり得ます。

また、被相続人名義の預金の引出しや名義変更などの相続手続の際は、戸籍(除籍)の提出が求められるのが通常です。

相続人が誰になるのか、分かっていると思っていても、戸籍(除籍)によりしっかりと調査をすることが必要であるといえます。

相続人の資格を失うこともあります

相続人であっても、法律上、相続資格を失うことがあります。1つは相続欠格、もう一つは相続廃除です。

 

相続欠格

相続について不正な行為をした者は、相続資格を失います。これを相続欠格といいます。

実務上多いのは、次のようなケースです。

  • 遺言が破棄した
  • 遺言を隠した
  • 遺言を偽造した

遺言書を発見した場合には、法律上の問題が生じないよう、取扱いに十分注意する必要があります。

 

相続廃除

相続人となる者が、被相続人を虐待したり、重大な侮辱をしたり、著しい非行をしたりすることがあります。そのような人にも遺産が相続されるのでしょうか。

こうした場合、被相続人は、そのような人の相続権を奪うことができます。これを廃除といいます。廃除が認められれば、その人の遺留分も奪われます。

廃除の方法は、次の2つの方法があります。

  • 被相続人が家庭裁判所に申立てをする
  • 遺言に書く ⇒ 遺言執行者が家庭裁判所に申立てを行うことになります

どちらの方法でも、家庭裁判所が廃除を認めることで、はじめて廃除の効果が発生します。(広島県の家庭裁判所は、広島市の広島家庭裁判所と、4つの支部(呉支部、尾道支部、福山支部、三次支部)があります。)

なお、虐待や侮辱などをしているのが配偶者であれば、その配偶者が離婚に応じなくとも、裁判により離婚が認められる場合があります。離婚をすれば、遺産は元の配偶者に相続されません。但し、離婚の際に、婚姻中に築いた財産を分与したり、慰謝料を支払わなければならない可能性があります。離婚問題はこちら(山本総合法律事務所HP)

 

なお、注意しなければならないのは、相続欠格や相続廃除により、相続人が相続資格を失った場合、「代襲相続」(前述)が発生するという点です。例えば、相続欠格により相続権を失った人に子がいる場合、その子は、相続資格を失った親に代わって、相続することができます。廃除の場合も同様です。

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