相続人（遺産を受け取れる人）

遺言がある場合には、遺言に書かれたとおり遺産を分けるのが基本です。

遺言の種類は、主に、①自筆証書遺言と、②公正証書遺言の２つです。

①自筆証書遺言は、遺言者が直筆で作成するものです。

②公正証書遺言は、公証人が作成します。相続人等は、相続開始後、公証役場の遺言検索システムで検索することができます。（広島県の公証役場は、広島市中区、東広島市、呉市、尾道市、福山市、三次市の６か所にあります）。

（遺言について、詳しくはこちら）

では、遺言に従うと全く遺産をもらえない人や、わずかな遺産しかもらえない人は、あきらめるしかないのでしょうか。

民法では、一部の相続人に「遺留分」という権利を認めています。遺言によると遺産を相続できない人でも、遺留分を主張することにより、遺留分を侵害された分の金銭等を受け取ることができます。

遺言がない場合には、民法のルールに従って、遺産を受け取れる人（相続人）が決まります。

民法の 基本ルール は次のとおりです。

誰が相続人になるかの確認は、戸籍等を収集して調査をする必要があります。具体的には、亡くなった方の、生まれた時から死亡した時までの戸籍（除籍）を確認する必要があります。本籍のある市区町村に戸籍（除籍）を請求します。

例えば、亡くなった方に認知をした子がいたり、養子がいたり、前妻との間に子がいる場合も、絶対にないとはいえません。

相続人の調査をしないで遺産分割をしても、その後で相続人の存在が発覚すれば、大きな紛争となり得ます。

また、被相続人名義の預金の引出しや、名義変更・解約、不動産の相続登記などの相続手続の際は、戸籍（除籍）の提出が求められるのが通常です。

相続人が誰になるのか、分かっていると思っていても、戸籍（除籍）の収集により調査をすることが必要であるといえます。

相続人であっても、法律上、相続資格を失うことがあります。１つは相続欠格、もう一つは相続廃除です。

相続欠格

相続について不正な行為をした者は、相続資格を失います。これを相続欠格といいます。

実務上多いのは、次のケースです。

• 遺言が破棄した
• 遺言を隠した
• 遺言を偽造した

遺言書を発見した場合には、法律上の問題が生じないよう、取扱いに十分注意する必要があります。

相続廃除

相続人となる者が、被相続人を虐待したり、重大な侮辱をしたり、著しい非行をしたりすることがあります。そのような人にも遺産が相続されるのでしょうか。

こうした場合、被相続人は、そのような人の相続権を奪うことができます。これを廃除といいます。廃除が認められれば、その人の遺留分も奪われます。

廃除の方法は、次の２つの方法があります。

• 被相続人が家庭裁判所に申立てをする
• 遺言書に廃除を記載する　⇒　遺言執行者が家庭裁判所に申立てを行うことになります

どちらの方法でも、家庭裁判所が廃除を認めることで、はじめて廃除の効果が発生します。（広島県の家庭裁判所は、広島市の広島家庭裁判所と、４つの支部（呉支部、尾道支部、福山支部、三次支部）があります。）

なお、虐待や侮辱などをしているのが配偶者であれば、その配偶者が離婚に応じなくとも、裁判により離婚が認められる場合があります。離婚をすれば、遺産は元の配偶者に相続されません。但し、離婚の際に、婚姻中に築いた財産を分与したり、慰謝料を支払わなければならない可能性があります。（離婚問題はこちら（山本総合法律事務所HP)）

なお、注意しなければならないのは、相続欠格や相続廃除により、相続人が相続資格を失った場合、「代襲相続」（前述）が発生するという点です。例えば、相続欠格により相続権を失った人に子がいる場合、その子は、相続資格を失った親に代わって、相続することができます。廃除の場合も同様です。