遺産分割

前述のとおり、最高裁判所は、預貯金も遺産分割協議の対象になると判示しました。そのため、預貯金は遺産分割協議がまとまるまで引き出せないのが原則です。

しかし、これでは、遺産分割協議がまとまるまで時間がかかるケース等では不都合です。

そこで、平成３０年民法（相続法）改正では、遺産分割協議がまとまる前でも預金を引き出せるようにするために、次の２つの改正が行われました。

①家庭裁判所の判断なしに、預貯金の一部払戻しを認める制度を新設：当面の生活費や葬儀費用等に充てることを想定したもの。法定相続分の３分の１の範囲内で支払いを受けられます。上限金額は、各金融機関につき、１５０万円です。

②預貯金の仮払いを受けるための「仮分割の仮処分」という手段を、利用しやすいように改正（家事事件手続法２００条３項）：①の払戻し金額を超える額について、支払いを受けるために利用することが予定されています。例えば、相続財産に属する債務の弁済や、相続人の生活費の支払いにあてる必要があるなど、遺産に属する預貯金債権を行使する必要があると家庭裁判所が判断した場合に、認められます。家庭裁判所の審理、判断が必要となるため、多少時間がかかります。

こうした法改正により、遺産分割を終えるまで預金を引き出せないという不都合は、改善されました。

しかし、同時に、遺産分割時には、次の点の注意が必要になったと考えています。

①遺産分割協議を成立させる時点で、預金の払戻しにより相続開始時よりも預金残高が減少している可能性を考慮する必要があります。預金を相続した方が、他の相続人による預金の払戻しの事実を知らず、予想外に少ない預金しか相続できなかったという事態が生じる可能性があるからです。払戻しの有無や遺産分割時の預金残高を確認すれば、こうした事態を回避することができます。

②遺言の内容によっては、預金以外の遺産しか相続できない相続人がいる場合があります。しかし、こうした相続人であっても、前述の手続により預貯金の一部の払戻しを受けていることがあります。その場合、他の相続人から、払戻しを受けた預貯金の返還を求められるなどして、紛争が複雑化します。遺言の作成時には、この点も考慮して紛争が生じない内容にすることも、検討して良いでしょう。

③預貯金は、各相続人が相続する遺産の過不足を調整するために、重要な役割を果たします。例えば、遺産に２つの不動産があり、２人に相続人が１つずつ相続するケースを考えます。この場合、評価額が低い不動産を相続した相続人は、その分預貯金を多く相続することで、２人の相続人が平等になるように調整することがあります。しかし、遺産分割前に預貯金の払戻しが行われ、預貯金が減少していると、調整するのに十分な預貯金が残っていないという事態が生じる可能性があります。相続人間で、預貯金の払戻しについて事前に協議する方が良いケースもあるでしょう。

当事務所は、前述の預金の払戻し（仮払い）制度の導入後、払戻しが行われた相続案件を多数取り扱って参りました。

そうした実績と経験から、次の点について注意が必要になったと考えています。

①遺産分割協議の成立時点で預金残高が減少している可能性

遺産分割時には、預金の払戻しにより、相続開始時よりも預金残高が減少している可能性を考慮する必要があります。預金を相続した方が、他の相続人による預金の払戻しの事実を知らず、予想外に少ない預金しか相続できなかったという事態が生じる可能性があるからです。遺産分割前に、仮払いの有無や遺産分割時の預金残高を確認すれば、こうした事態を回避することができます。

②預金を相続できない相続人が預金の払戻しを受ける可能性

遺言の内容によっては、預金以外の遺産しか相続できない相続人がいる場合があります。しかし、こうした相続人であっても、前述の仮払い手続により、預金の一部の払戻しを受けられる場合があります。その場合、他の相続人から、払戻しを受けた預貯金の返還を求められることになると考えられますが、それにより紛争が複雑化します。遺言の作成時には、こうした事態が生じないように配慮した内容とすることも、検討して良いでしょう。

③相続人間の遺産の過不足を調整するための原資が乏しくなる可能性

相続において、預貯金は、各相続人が相続する遺産の過不足を調整するために、重要な役割を果たします。例えば、遺産に不動産があり、相続人の１人がそれを相続するケースを考えます。この場合、不動産を相続しない相続人が、預金を多く相続して、相続人間の公平を図る方法が採られます。しかし、遺産分割前に預貯金の払戻しが行われ、預貯金が減少していると、相続人間の公平を図れない事態が生じる可能性があります。

④相続放棄ができなくなる

相続人が預金の仮払いを受けると、遺産分割（一部分割）によりその預金を取得したとみなされます。この場合、法的には、相続を「単純承認」したとみなされます。その場合、その後に被相続人に多額の借金があることが判明したとしても、相続放棄ができなくなってしまい、借金を返済する義務を負うことになります。

以上のとおり、預金の仮払い制度の導入に伴い、遺産分割時や遺言作成時等には注意が必要になりました。

法的に難しい問題もありますので、ご不安があれば専門家にご相談されることをお勧めします。